宅建業開業と会社設立について

宅建業を法人で開業する際の注意点

対外的な信頼度を考えて法人として宅建業の開業をする方が多くいらっしゃいます。法人で宅建業免許を申請される方は、下記の点に注意が必要です。

無駄な費用がかからないようにするために
本店以外に事務所を設けて宅建業を営業すると、本店で宅建業を営業していなくても事務所とみなされ、高額な営業保証金又は弁済業務保証金分担金の納付が必要となります。
法人の場合本店と登記された場所がそのまま宅建業の本店とみなされますので、本店が事務所としての要件を満たしているかの調査をしてから、そこを本店とした会社設立手続きをすることが後々の費用・時間の面から考え合理的です。

会社の事業目的について
会社設立の際に定款を作成しますが、定款の事業目的欄には宅地建物取引業を営む旨の記載をしておくことで、定款認証・登記を通じこれが反映されますので、宅建業免許申請の際に会社登記簿謄本にプラスして別途書類を作成して役所に提出する手間を省くことができます。

会社設立と宅建業開業のスケジュール

会社設立を伴う宅建業開業のスケジュールは概ね下記のとおりとなります。

STEP 1　事業計画に沿って開業場所(事務所)選定・資金調達準備

宅建業の事務所としての要件を満たしていることを確認し、また契約に先立ち本店登記することにつき賃貸人の了解を念のため取り付けておくと安心です。

▼ 宅建業免許を受けられる要件　 ▼ 宅建業免許申請～開業までの流れ

STEP 2　会社設立手続き(2～3週間)

会社設立の準備は事務所の賃貸借契約の前にしておき、事務所入居前に会社設立が終わっているのが理想的です。少しでも事務所を遊ばせる期間を短くすることが必要です。

▼ 株式会社設立支援サイトへ

STEP 3　宅建業免許申請手続き(約2ヶ月)

添付書類の都合上、宅建業免許の申請は会社設立の後となります。また、事務所要件の審査に写真の添付が必要なことから、事務所に備品を整えておくことも必要です。

▼ 宅建保証協会とは？　▼ 保証協会加入手続き代行プラン　 ▼ 宅建業免許新規申請代行プラン
 ▼ 宅建業免許申請に必要な書類　 ▼ 宅建業免許申請の法定費用

STEP 4　宅建業開業

株式会社設立準備から宅建業開業まで、約3ヶ月程度の期間を要することとなります。

▼ 宅建業免許を取得した後の注意点

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