宅地建物取引業の開業に必要な宅建業免許の取得手続きの他、免許更新・変更手続きを行政書士が迅速・確実に代行いたします。
宅建業免許申請に必要な書類一覧法人・個人による宅建業免許の新規申請、更新申請及び免許換え申請に必要な書類は下記のとおりです。これら書類を綴じて正本・副本をそれぞれ1部ずつ作成します。
| 書類の名称 | 特記事項 |
|---|---|
 宅建業免許申請書 |
法定様式 |
| 相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者の名簿 |
法人申請のみ |
| 身分証明書 |
代表・役員・専任取引主任者など各々全員分 |
| 登記されていないことの証明書 |
〃 |
| 略歴書 |
〃 |
| 代表者の住民票写し |
個人申請のみ |
| 専任の宅建取引主任者設置証明書 |
法定様式 |
| 宅建業に従事する者の名簿 |
〃 |
| 専任の宅建取引主任者の顔写真貼付用紙 |
〃 |
| 法人の履歴事項全部証明書 |
法人申請のみ |
| 宅建業経歴書 |
法定様式 |
| 申請直前の決算書の写し |
新設法人は開始貸借対照表 |
| 資産に関する調書 |
個人申請のみ |
| 納税証明書 |
様式その1(税務署発行) |
| 誓約書 |
法定様式 |
| 事務所を使用する権限に関する書面 |
〃 |
| 事務所付近の地図(案内図) |
〃 |
| 事務所の写真(平面図等を添付) |
〃 |
| 役員等氏名一覧表 |
自治体様式 |
| 一般業者講習会出席状況票 |
更新申請のみ |
書類作成上の注意点 略歴書作成について
代表取締役の方が専任の宅建取引主任者を兼任する場合は、役員に就任している他の法人等はすべて書き出すようにしてください。重要な事項の不記載または虚偽による申請と認定されないよう、忘れずに記載をし合わせて役員の非常勤証明書を提出することで、専任の宅建取引主任者の要件を具備していることが証明できます。
事務所の写真について
事務所の写真を撮影するにあたっては、決められた方法に沿って撮影をし、平面図などに方向を記して明確にわかるようにします。必要なアイテムが写り込んでいないなど、写真に不備がありますと補正の指示を受け、追加提出が必要となります。
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【宅建業免許申請代行センター】
| 宅建業免許取得・更新・変更手続き |
行政書士 小林法務事務所
〒900-0023
沖縄県那覇市楚辺2丁目35-6 湧田ビル703（古波蔵交差点前）
TEL: 098-836-5377 ▼ メールフォームはこちらです
事務所代表
行政書士 小林 喜則
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