宅地建物取引業の開業に必要な宅建業免許の取得手続きの他、免許更新・変更手続きを行政書士が迅速・確実に代行いたします。
1.資金調達その他の事業計画について
2.会社を設立して宅建業を開業する場合の概算費用
3.宅建業開業にあたって注意すべき点
資金調達その他の事業計画について不動産業を始めるとの決意をする段階で、ある程度事業の青写真は出来ていると思いますが、開業後の具体的アクションと資金計画は綿密に練られたものが必要となってきます。特に資金繰り計画の基礎となるキャッシュフローは重要です。
日本政策金融公庫などで創業者向けの資金調達をする際にも、客観的で無理のない事業計画の提示と自己資金として3分の1から2分の1程度の準備が求められます。
会社を設立して宅建業を開業する場合の概算費用宅建業開業と同時に法人設立をする場合の費用の概算は下記のとおりです。
・事務所家賃・保証金 約90万円(家賃月額15万円で準備期間3ヶ月)
・事務所備品等 約30万円
・会社設立 (1)定款認証法定費用52,000円
(2)登録免許税150,000円
＊専門家に手続きを依頼した場合は、別途4〜10万円の費用がかかります。
・宅建業免許申請 役所審査手数料33,000円(知事免許)
＊専門家に手続きを依頼した場合は、別途10万円の費用がかかります。
・宅建保証協会加入 入会金・保証金分担金等約160万円〜180万円
上記合計で、約300万円程度が営業開始前に必要となる創立費及び開業費となります。
ただし自宅が事務所としての要件を備えている場合は、専門家手続き費用を加えても200万円〜220万円程度で済みます。
宅建業開業にあたって注意すべき点宅建業の営業をすることができるまでの間、一定の期間家賃等の経費が発生するのは手続きの順番上仕方ありませんが、経費をおさえる工夫はすべきです。
出来れば家賃がチャージされる前に会社設立をしておく会社設立には書類準備から会社成立まで2〜3週間を要します。事務所を物色する過程で宅建業免許の事務所要件を確認し、契約上可能であれば入居前に会社設立できるように賃貸人との調整を図っておくことをお勧めします。
入居後直ちに宅建業免許申請ができるよう準備しておく宅建業免許の申請には事務所要件を満たしていることを証明する書類として、事務所の写真添付を求められます。入居後に事務所の体裁が整うように備品の準備と書類の準備を整え、写真撮影後直ちに宅建業免許の申請が出来るようにしておくと理想的です。
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