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宅建業免許申請の法定費用

1.宅建業免許新規申請の際に必要となる法定費用
2.宅建業免許更新申請の際に必要となる法定費用
3.本店及び支店(営業所)ごとにかかる法定費用

宅建業 宅建業免許新規申請の際に必要となる法定費用

宅建業免許を新規に申請する場合、下記法定費用を申請書類が受理されると同時に納付します。

免許区分法定費用納付窓口・納付方法
知事免許審査手数料 33,000円 都道府県窓口へ手数料収納シール・県収入証紙で納付
大臣免許登録免許税 90,000円 関東信越国税局浦和税務署宛に郵便局で納付

▼ 宅建業免許新規申請代行プラン

宅建業 宅建業免許更新申請の際に必要となる法定費用

宅建業免許の更新申請をする場合、下記法定費用を申請書類が受理されると同時に納付します。

免許区分法定費用納付窓口・納付方法
知事免許審査手数料 33,000円 都道府県窓口へ手数料収納シール・県収入証紙で納付
大臣免許審査手数料 33,000円 都道府県窓口へ収入印紙で納付

▼ 宅建業免許更新申請プラン ▼ 宅建業免許の更新手続きについて ▼ 宅建主任者変更登録申請プラン


宅建業 本店及び支店(営業所)ごとにかかる法定費用

宅建業免許を取得して不動産取引営業をするためには、下記のとおり営業保証金又は弁済業務保証金分担金を積む必要があります。

宅建業 宅建業保証協会に加入する場合(弁済業務保証金分担金)
  宅建業 本店(主たる事務所)   60万円
  宅建業 支店(その他の事務所)  30万円         ▼ 宅建業保証協会とは?

宅建業 法務局に供託する場合(営業保証金)
  宅建業 本店(主たる事務所)   1,000万円
  宅建業 支店(その他の事務所)   500万円


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